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医薬品のネット販売事情

安部首相誕生後、話題のアベノミクスにおける成長戦略にて

医薬品のネット販売がこれまた一つの議論を呼んでいます。 政策の話では、日本の経済成長と一般用医薬品のインターネット販売の関係性を指摘する声もありますし、現場からは、現状のインターネット販売からの規制変更にともなう利用者や関係者の賛否の声が渦巻いています。

まず、基本的な知識を押さえておきましょう。

2009年6月の改正薬事法によって、一般用医薬品はその副作用の度合いを基準にして「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類され、その扱いの規定がなされました。

大まかには次の通りです。

「第1類」は、鎮痛薬のロキソニンなど副作用のリスクが一番高いとされる分類で、薬剤師の対面販売のみ許可されています。

「第2類」は、第1類よりは副作用のリスクが低い風邪薬や解熱鎮痛薬などでインターネットでの販売は禁止されています。

薬剤師か登録販売者が販売できます。 「第3類」は、リスクの最も低いもので、薬剤師も登録販売者も不要で、ビタミン剤等のインターネット販売が許可されているものです。

このように分類されている

一般用医薬品のインターネット販売

規制するのか、解禁するのか意見交換が続いているのですが、最近の議論では『スイッチ直後品目』の販売は禁止されるという話が出てきています。

少しわかりにくいですが、『スイッチ直後品目』というのは、一般用医薬品として認定されている医薬品の中で、たとえば「アレグラ」や「ロキソニン」などといった薬がそうですが、『医療用医薬品』から『一般用医薬品』にスイッチしてから、まだ4年が経過していない医薬品のことを指します。

このスイッチ直後品目等には、一般用医薬品として承認されてはいるものの、いわゆる「劇薬」も含まれており、現在は28品目がスイッチ直後品目等にあたり、このインターネット販売の是非が問われています。

販売方法に言及して規制されるのであれば、たとえば、アメリカなどでは薬剤師がインターネットを介して一般用医薬品を販売するサービスが実施されており、「対面」にこだわらない販売ルートが一般の人々に開かれております。

こういった販売方法の拡大によって、たとえば医師の診療や処方箋の有無だけでなく、薬剤師とのインターネット相談によって医薬品を購入するといった可能性が今後展開できるようになるかもしれません。

薬剤師の一つの可能性が、こういったところにも見え隠れします。

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