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薬剤師の労働事情① ~調剤薬局の現状~

医療関連業界をとりまく情勢は

いくつかのファクターに分けられますが、 調剤薬局に影響のある動きを紹介すると、その一つは厚生労働省が開催する『チーム医療の推進に関する検討会』でも取り扱われた医師の業務負担軽減にともなう看護師・薬剤師の業務拡大の動きです。

これまで一点集中していた医師の業務負担を徐々に分散するべく、これまで医師しか行なうことのできなかった業務権限を看護師や薬剤師などにも与えようとするものです。

これは、医療現場全体でみれば様々なコストカットにもつながる試みで、厚生労働省としては社会保険費の歳出削減も目的にしており、その流れの中でいろいろな医療方面の法律やシステムが見直されてきています。

それにともない、薬剤師の活躍場は増えつつあるということで、それはそのまま薬剤師の存在感とともに地域医療を支えている調剤薬局の重要性も増してきていることを意味しています。

たとえば、日本ではまだ導入されていなかった『リフィル処方箋』の導入検討がはじまっています。

これは、医師が有効期限と調剤可能回数を設定して処方箋を発行すると、その期間・その回数の範囲内で、患者は医師の診療なしに調剤薬局で薬を処方してもらうことができるという仕組みです。

もしこれが導入されれば、医院の定期検診の負担を部分的に調剤薬局が受け持つことになり、負荷の分散ができるということです。

もちろん、その期間の患者の変化や様子は薬剤師や調剤薬局のスタッフしか見ることがないため、リスクがないわけではありません。

ですが、このように医療現場における権限を薬剤師=調剤薬局に与えることで、医療制度全体を円滑にまわしていこうという動きがあります。

また、もう一つ別の動きを紹介すると

これまでは医師の処方によってしか出すことのできなかった医薬品が

徐々に薬局などで販売できる一般薬にされるようになってきています。 有名なところでは、鎮痛薬の『ロキソニン』なども薬局で買えるようになりました。

その他にも花粉症や糖尿病、高血圧などの比較的利用者の多い分野の医薬品についても一般薬にしていく検討がはじまっています。

効果の高い薬が薬局で販売できるようになるということは、それだけその販売責任を負う薬局勤務の薬剤師の重要性が増してくるということです。

ただ、昨今ドラッグストアの進出が目覚ましく、医薬品などの販売に関して強力なライバルになってきています。

薬局にとってはドラッグストアとどのような差別化をしていくのかが課題となっています。

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